よくあるご質問

はい、ご参加いただけます。 8割以上の方がドローン操縦未経験の方ですのでご安心ください。 また、少人数制度を取り入れているのでご自身のペースで学んでいただけます。 ドローンの操縦は、GPS制御の元での実機飛行→手動操作による実機飛行、等の段階を踏んで徐々にスキルを高めていくことを想定しています。

いいえ。ご購入は必要ありません。 受講の際には練習用ドローンを貸し出します。

日程を変更して行うこともあります。 また、室内練習場を用意する場合があります。

可能です。 日程は別途ご調整をお願いさせていただきます。 期限は受講日から1年間です。 ドローン操作の感覚をしっかり覚えている間に2回目を受講することをお勧めします。 修了日は全修了課程が終わった日時とさせていただきます。

販売もしております。 ドローンショップ「ソラクル」を併設しておりますので産業機から農薬散布機、空撮機まで幅広く展示販売しております。 購入後のサポートもお任せ下さい。ご希望の機種がございましたらお尋ねください。

決済方法は、受講開始3日前まではお振込みをご利用頂けます。 店頭では、現金、各種クレジットカードをご利用頂けます。

無人航空機操縦技能証明証や一等､二等無人航空機操縦者技能証明書は、16歳以上であれば取得することが出来ます（ただし、未成年の場合は親権者の同意書が必要）。

「第三者上空の特定飛行」を行える資格の有無です。 「第三者上空の特定飛行」とは具体的には「ドローンで市街地上空を飛行し、物資運搬する」などが該当します。 「第三者上空の特定飛行」はドローン墜落時に人を巻き込む危険性が高いため、操縦者にはより厳格な操縦技術が求められます。 「第三者上空の特定飛行」には「一等無人航空機操縦士」の資格を所有が必須要件となっており、「二等無人航空機操縦士」の資格を所有していても行えません。 「第三者上空の特定飛行」を行わない場合、「二等無人航空機操縦士」の資格のみで飛行申請を行うことは可能です。

「一等無人航空機操縦士」の講習及び試験に「二等無人航空機操縦士」の資格は必要ございません。 ドローン操縦経験のない方でも、一等無人航空機操縦士の受験を受けていただけます。

実地試験がございます。 実地試験の内容はお申し込み時にご案内いたします。 また、学科の模擬試験もございます。

不合格になっても後日追試を行います。 また『補習プラン』も受けていただけます。苦手なところや出来なかったところを追加で学べるプランです。 それでも不合格となってしまった場合は、補修及び再試験を改めてお受けください。

【補習プラン】1時間　　10,000円 【再修了審査】1.5時間　10,000円 が必要になります。 追試に不合格となった場合、再度上記の金額をお支払いいただき、再追試を受けていただく必要がございます。

可能です。 紙による領収書を発行させていただきます。 事前に郵送希望のご住所をご連絡いただければ、お支払い確認後に発送させていただきます。

座学＋実技　最短１日で「操縦者技能証明書」の取得が可能です。 費用は40,000円～取得できます。（認定証発行手数料込み）

ございます。 座学の試験、実技の試験は授業の最後に行ないます。

不合格の場合、当日時間の余裕がございましたら再試験可能です。 後日の場合、日程を調整し補修＋試験日を実施します。

いいえ。追試費用は掛かりません。 合格されるまで、無料でしっかりサポートさせて頂きます。

可能です。 紙による領収書を発行させていただきます。 事前に郵送希望のご住所をご連絡いただければ、受講後に発送させていただきます。

民間資格、国家資格取得後に追加で受講していただけます。 ビジネスにドローンを活かしたい方にお勧めです。

ドローンを飛ばすにあたって、「航空法」が適用され、150m以上の空域・人口集中の上空・空港周辺の空域は飛行が禁止されています。 また、自治体の規制がある場所や、個人所有の土地の上空、電波法等許可申請が必要になります。

資格がなくても飛行は可能ですが、外で飛ばす場合、国土交通省航空局へ申請が必要な場合がございます。 航空局への申請時に飛行実績を問われますので、受講後の修了証は飛行実績の証明に使用できます。

ドローンを飛ばす際に国交省に申請する「飛行申請書」の申請項目・提出書類を省略する事ができます。 資格を持っている事により、客観的に技術の証明になります。 また、ドローンを飛行させる場所の土地の所有者・警察署・近隣住民への説明を円滑に行う事も可能になります。

以前は200g以下のドローンは「航空法」の対象にならなかったのですが、2022年6月20日以降は100ｇ以上のドローンが「航空法」の対象となります。 ドローンを飛ばせる場所がマップ上ですぐに確認できるアプリでエリアをしっかりと調べて飛行しましょう。

屋外を飛行させる100g以上のすべての無人航空機（ドローン）の機体情報と所有者情報を国土交通省に登録するという制度となります。 2022年6月20日以降、無人航空機を識別するための登録記号を表示し、リモート ID 機能を備えなければなりません。 2022年6月19日までの間）に登録申請を完了した場合はリモートID機器の搭載は必須ではありません。 登録をせずに飛行させた場合は、航空法に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。 詳しくはコチラ→無人航空機登録ポータルサイト